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ストレスチェック制度

 

2015年12月1日より従業員50名以上の全事業場に対して義務付けられたストレスチェック制度は厚生労働省によると

「定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに検査結果を集団的に分析し職場環境の改善につなげる取組み」

とされています。

ストレスチェック制度が対象になる事業場には

「義務」
・ストレスチェック制度の実施方法を衛生委員会が調査審議すること
・事業者が労働者に対してストレスチェックを行うこと
・受検した労働者に対して、実施者からその結果を直接本人に通知させること
・高ストレス者に医師による面談指導を実施すること
・事業者が、面接指導を行った医師から就業上の措置に関して意見を聴取すること
・医師の意見を勘案し、必要に応じて適切な措置を講ずること
・本人の同意を得て取得したストレスチェックの結果を5年間保存すること

「努力義務」
・ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計・分析すること
・集団分析結果を勘案し、必要に応じて適切な措置を講じること

が発生します。

また労働基準監督署への報告義務も必要になります。

ストレスチェックを実施したとしても労働基準監督署への報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合労働安全衛生法の第百二十条五項により50万円以下の罰金に処せらるため注意が必要です。